【9月号掲載】安保法案 どう捉える
  • 出稿日:2015年9月19日

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  • 【米田伊織】

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 安全保障関連法案の審議をめぐり、国内の世論は二分された。国際情勢の変化に応じて、限定的な集団的自衛権を認めるべきだと考える人と、集団的自衛権の行使は違憲であり、安保法案は廃案にすべきだと考える人が各々の意見を主張している。国際情勢の変化に応じた有事への備えが求められる一方、憲法第9条の規定との兼ね合いもある。日本の安全保障を考える上で、どの選択肢を取るべきなのか。

 安保法案に賛成する学生と反対する学生、それぞれがこの法案をどのように捉えたのかを聞いた。

「集団的自衛権は正当な解釈」(賛成)

自由民主党大阪府支部連合会青年局学生部代表 法学部3年 東山明夫 さん

 そもそも集団的自衛権は日本国憲法の施行以来、一貫して禁止されてきたのだろうか。少なくとも吉田内閣から池田内閣まではそうではなかった。当時の政府役人、閣僚や内閣法制局は集団的自衛権は合憲だとする国会答弁を行っている。しかし佐藤、田中内閣で解釈が変わり、「集団的自衛権は持っているが行使しない」というキャップを被せた。

 今回、安倍内閣において中国の乱暴狼藉に対処できるようそのキャップを外しただけに過ぎず、本来の正当な解釈に戻っただけであり、閣議決定で決まったものを閣議決定で変更させただけ。さらに、集団的自衛権の行使なら日本は毎日行っている。日米安保や基地提供、ベトナム戦争への加担などとっくに日本は集団的自衛権を行使しているのだ。

 では、憲法違反なのではという声がある。国連憲章に明記されている通り、そもそも国家の自然権として自衛権が認められている。自衛権を個別と集団で分けるのは日本独自の解釈である。つまり世界中の国が集団的自衛権を有している。

憲法学者の9割が違憲だとしたアンケートが話題になったが、同じアンケートで彼らの7割は自衛隊の存在が違憲だと言ったそうだ。日本の憲法学者は全く現実に即さない立場を取っている。

 徴兵制になるのではと主張する人がいるが有り得ない。現代の戦争はハイテク技術を使った兵器を扱うため、素人が2年ほど従事したところで取り扱えない。むしろ余計なコストがかかる。なので世界の多くの国々、主に先進国は徴兵制をやめた。

 アメリカの戦争に巻き込まれてしまうのではという声もある。戦前日英同盟を結んでいた際、イギリスは自国の軍事作戦に参加するようさまざまな要求を突きつけたが、日本は自国の利益に結びつかないものに関しては全て拒否している。

 イラク戦争の際、アメリカはさまざまな国に空爆などの協力を求めたが、ドイツやフランスは拒否している。

 つまり自国の利益にならなければ民意によって拒否できるのである(独立国なら当たり前)。 アジア版NATOをつくり、中国の軍事的脅威を肌で感じている東南アジアのような、アメリカ以外の国とも連携できるようにするのが今回の法案の目的である。

「憲法に反する法案」(反対)

SEALDs KANSAI(自由と民主主義のための関西緊急学生行動)

神学部3年 大野至 さん

 「戦争法案」とも呼ばれている「安保法制」に反対する理由は大きく二点です。

 一点目はこの法案が憲法に違反していることです。本来、憲法とは国民が国家の権力を縛るためにあります。しかし、今回の法案は縛られているはずの政府が、勝手に憲法の解釈を変更したことによって成立しています。これは近代立憲主義の理念に反しています。

 二点目に、この法案では自衛隊をはじめとした国民の安全を守れないということが挙げられます。自衛隊員の業務内容や派遣先の幅は大きく広がり、明らかにリスクが高まります。また、ヨーロッパ諸国を見て分かるように、「テロとの戦い」の中で、多くの集団的自衛権を行使した諸国がテロの標的になっています。日本でも今後同様のことが起こる可能性が高まります。以上二点です。