２０２１年度（令和３年度）入試から始まる「大学入学共通テスト」における英語民間試験の活用見送りを受け、大阪大は１１月２９日に個別学力試験（二次試験）の一般選抜において英語民間試験を利用しないことを公表した。
総合型選抜（ＡＯ入試）、学校推薦型選抜（推薦入試）においてはこれまでと同様に、外国語学部、法学部国際公共政策学科、経済学部、歯学部で出願時に英語の資格・検定試験のスコア証明書・合格証の提出が必須となる。
阪大は文部科学省の設定した「学力の３要素」（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）をより多面的・総合的に評価するべく、欧州言語共通参照枠（ＣＥＦＲ）の上から５番目となる「Ａ２」以上の言語能力（英検準２～２級、ＴＯＥＩＣ Ｌ＆Ｒ ２２５～５５０点相当）と認められる民間試験のスコアの提出を一般選抜の出願条件としていた。
文科省の今回の決定では、英語民間試験の大学入学共通テストでの見送りに伴い、大学入試センターが民間試験の成績を集約して大学に提出するシステムの導入が廃止されたが、成績を独自に使うかの判断は大学側に任されていた。一般選抜での活用見送りを決めた国立大学は全８２校中７５校と約９０％。見送りが決定する前は国立大の９５％がシステムを活用する予定だった。【田中夏生】