大阪府と大阪市は８月２９日の副首都推進本部会議で、大阪府立大と大阪市立大の運営法人統合に関する議案を今年９月の府市両議会に提出すると明らかにした。２０１９年から新法人での業務を開始する計画。
　統合後の法人名は「公立大学法人大阪」で、本部は大阪市に設置される。まず両大学の法人を統合し、２２年に大学自体の統合を目指す。
　両大学は今年４月に共同で新法人設立準備室を設置。新法人の組織体制や財務などについて検討してきた。法人の一元化を先に行うことで、円滑な大学統合を進める考え。新法人は、大学統合後の学部編成や入学定員などを決定する役割を持つ。

■最大の公立大へ

　両大学の統合は、少子化の進行と国内外の大学間競争激化に対応する狙い。大学が統合されれば、学生数は約１万６千人となり、首都大学東京の約９千人を大きく超えた国内最大の公立大学になる。教育面でも、研究分野が狭いことが多い公立大の中で、理工系や人文社会系学部、医学、獣医学までをカバーする突出した規模を持つ。
　既存キャンパスは、同種の研究領域を集約するなどして再編。大阪の中心部に、新大学を象徴する新キャンパスを建設する。国内外の大学との連携や留学生との交流、英語を基幹とした教育などの役割を担い、国際化をけん引する拠点となる。　　　　　
【垣内勇哉】