防衛装備庁は８月２９日、防衛分野での応用が期待できる研究に資金援助を行う「安全保障技術研究推進制度」で今年採択した１４件の研究課題を公開した。選ばれた研究課題のうち、昨年は大学の研究者が研究代表を務めるものが５件あったが、今年は１件もなかった。
　応募総数は１０４件で昨年の４４件から倍以上に増えたが、大学などからの応募は２２件で昨年の２３件からほぼ横ばい。大学の研究者が研究代表とならなかったのは２０１５年の制度開始から初めてとなる。
　同制度を巡っては、今年３月に日本学術会議が軍事研究に否定的な姿勢を示す声明を出し、関西でも滋賀県の大学教員らが２月、「軍学共同反対滋賀連絡会」を結成し反対運動に取り組むなど、慎重な意見が多い。
　今年は、防衛装備庁の担当者が研究内容に介入しないことや研究成果を特定秘密としないことを公募要領冒頭に赤字で記載するなどして強調した。【垣内勇哉】