期日前投票所を大学内に設置する動きが、７月１０日に投開票される参議院選挙に向けて各地で広まっている。大阪府では大阪大、大阪市立大、関西大、関西外国語大に期日前投票所を設けることが決定した。選挙権年齢が１８歳へ引き下げられるのに伴い、大学や自治体は学生の投票率を上げるための試みを続けている。
　豊中市は、市の選挙管理委員会や教育委員会と共に、若者の政治関心を高めるためのイベント「１８歳選挙権 何が変わるの？未来でしょ!!〜模擬投票体験 夏に向けて〜」を６月１１日に阪大で開催した。会場には高校生や学生らが集まり、模擬投票を通じて政治に参加することについて議論しあった。ゲストとして阪大法学研究科の上川龍之進准教授が登壇し、若年層が選挙に行く意義について講義した。同じくゲストで登壇したｉｖｏｔｅ関西の副代表林準也さん（大阪大・３年）は講演で、若者が選挙に行かなくなると政治が若年層をないがしろにする危険性があることを指摘した。
　また、林さんは「大学での期日前投票をきっかけに全国で若者が投票に行くようになるとうれしい。今年は多くの若者が選挙に参加する『若者政治元年』になってほしい」と期待を込めて話す。
　参院選を目前に控える中、大学での期日前投票には問題も残っている。今年初めて期日前投票所を設ける住吉区の大阪市大では、約１５００人の学生が区内に居住している。しかし学生の中には、区に引っ越してきてから住民票を取得していないため、期日前投票を利用できない人も多い。大学側はこうした学生の数を厳密には把握しきれていないのが現状。今後さらなる対応策が必要となる。