幅広い経験を積むことで、コミュニケーション能力など社会人になるにあたって重視される人間力を育てることをねらう。案は今年に入って浮上。夏に、制度を検討するための予算を財務省に請求した。予算が通れば、試行的に制度を実施する見通し。最初は一部の地域のみでの実施を検討しているが、どの地域で行うかは未定だという。

　現在、ボランティアやキャンプなどの自然体験のほか、スポーツや科学、文化、芸術における活動などを評価の対象にすることが検討されている。参加者は、文科省が指定したアドバイザーのもと、活動計画を練る。なお、自然体験は１泊２日、それ以外は半年以上
の継続が条件。ボランティアに関しては、在住する地域への貢献活動など、長期の継続をするのに支障がない活動を想定している。
　文科省の担当者は「青少年の体験活動が不足していることが懸念されるなか、（青少年教育に）いい影響を与えてくれたら」とコメントした。