不正執行が認められた補助事業は、2008〜2010年度の「農村活性化人材育成派遣支援モデル事業」(農林水産省)と、2009〜2010年度の「広域連帯共生・対流等対策交付金事業」(近畿農政局)の2件。今年2月と4月に実施された会計検査院の調査の結果、同准教授による補助金の不正執行の疑いが生じたため、大学側は4月30日に調査委員会を、5月28日に懲戒委員会をそれぞれ設置し本件の調査、審議を続けてきたという。 今回の件で大学側は、再発防止の骨子を来月末までに対策委員会で策定し、今後の再発防止に努めると発表した。