行政刷新会議が13日に出した判定「予算計上の見送りに限りなく近い縮減」は、産業界・学術界から大きな反発を受けていた。仙谷行政刷新相の発言は、これを受けたものとみられる。

　報道によると、同相は事業仕分けの結果が最終判断ではないと述べており、神戸大も大きく関わっている次世代スパコン予算の議論が活発化することが予想される。