これは、高校と大学の7年間を通じて小学校教員を養成するというもの。同高校は、「総合的な学習の時間」を教員養成の授業に置き換えて教育を行っていく。また、京女大では、大学2年生以上を対象にしている授業に、高校のカリキュラムを組み込むことも検討している。中心になって協議を進めてきた発達教育学部の田井康雄教授は、「7年間じっくり、というのがとても必要だ」と連携の重要性を話した。
　近年、団塊世代の大量退職に伴い、小学校教員が激減している。大阪府の小学校教員採用倍率は、昨年2・0倍を下回り、教員の「質の低下」が懸念されている。奈良県や京都府でも約5年後、同じ状況に陥る危険性がある。この回避策として高大連携に至った。
　もともと高田高校からは京女大への進学率が高く、高田高校から高大連携教育の申し入れがあったという。また、京都市教育委員会によると、京都市立小学校の教員には京女大卒業生が占める割合が高く、13人中1人に及ぶ。
　5月12日には、京女大と京都市立塔南高等学校、京都市教育委員会の三者間で、教員養成学科「教育学科（仮称）」の高大連携協定の調印式が行われた。
　京女大は今後、市・高校側と協議を進め、協定内容である、教員や大学生の派遣、高校生の講議への参加などについて詳しいことを決めていく。