京大は、国立大の法人化の影響から原子炉研究所（大阪府熊取町）にある研究用原子炉の運転を2006年3月で停止することを決定した。原子炉は、そのまま廃炉になる見通し。【6月10日　ＵＮＮ】

　運転停止が決定した研究用原子炉の主な目的は、核分裂反応で発生し、物質を通り抜けやすい中性子の利用。京大の原子炉研究所は、研究段階だが、中性子ビームで悪性腫瘍をたたく「原子力治療」という新分野にも進出するなど、ユニークな研究が行われていることで有名。
　休止のきっかけは燃料問題だった。京大炉の燃料は、アメリカから購入した、核兵器に転用可能な高濃縮ウラン。アメリカが不拡散政策の一環として世界中から購入することを決め、京大はアメリカと協議し、2006年3月までに燃料を使い切ることに合意した。高濃縮でないウランでも炉を運転できるものの、その場合は、使用済み燃料の引き取り先探しや、国の安全基準が問題となる。
　燃料問題に追い打ちをかけたのは、2004年4月に国立大を法人化するという方針。将来、京大炉を廃炉にするのにも100億円以上かかる可能性がある。京大は、炉を休止して管理を続けながら国と存廃を協議することに決めた。今回の廃炉をうけ、茨城県東海村にある特殊法人の日本原子力研究所の研究用原子炉（熱出力2万キロワット）も同大学との共同使用に関心を示している。
　京大炉は全国に5基ある大学の原子炉では最大。教官約90人と技官・事務官約60人を抱えている。他大学の研究も受け入れており、原子炉が運転している間は、材料分析や透過画像撮影などの実験をする研究者が連日30から40人滞在するという。