えん罪対策へ 新拠点発足

えん罪を訴える人々の救済支援を行うプロジェクト「イノセンス・プロジェクト(IP)」の日本版を、政策科学部の稲葉光行教授が中心となり立ち上げられる。同プロジェクトは4月から正式に発足する予定だ。

IPは米国で始まったえん罪被害者救済の活動。相談者の無実を証明する調査を無償で行う。虚偽の供述の可能性を調べる供述鑑定のほか、DNA鑑定などの方法で相談者のえん罪の可能性を調べる。

プロジェクトを進めるのは稲葉教授が所属する「えん罪救済センター」だ。同センターは弁護士をはじめ、情報学、心理学など各分野の専門家を中心に設立。専門家間のネットワークづくりに尽力してきた。

情報学を専門とする稲葉教授は「えん罪事件は確実に存在する。法律の知識だけでは、えん罪を生み出す可能性がある」と話す。これまでにいくつかの事件に携わった経験から、日本のえん罪対策に疑問を抱き日本版IPの設立を決意した。発足前に、すでに数件えん罪事件の相談が寄せられていることからもプロジェクトへの期待は高い。

3月には東京と大阪でシンポジウムを開催。裁判員制度の導入で、誰もがえん罪を生む可能性に注意を促す。稲葉教授は活動を通して社会にえん罪事件の存在を訴えるという。今後はNPO団体としての登録を目指す。

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