個人特定調査を開始

実態調査で使用されるアンケート「喫煙実態調査票」には、「いつから・どの程度の頻度で吸っているのか」などの項目が盛り込まれている。12月には、昼休みと4限の授業後の2回に分けて行われ、数名の大学職員らが学内を巡回しながら、たばこを吸っている学生に対して実態調査の協力を要請した。    調査対象の学生は、学生証の提示を求められる。その後個人名を含むアンケートの協力を求められ、「学内は禁煙なので吸わないように」と注意を受ける。職員らは「学生証を素直に提示したか」など、学生の協力姿勢に応じて分類し、実態調査に利用する。  取得した個人情報について、全学禁煙化推進委員会は「大学の保護規程に基づき適正に扱い、喫煙実態の分析にのみ使用する」とコメント。実態分析は学内で実施され、「喫煙実態調査票」は2014年4月までに破棄するという。  推進委員会はまた、個人情報の利用目的について「学生が所属する学部に対して、個人を特定できる形での情報提供を行わず、実態調査以外の目的では使用しない」と話す。取得した情報は個人を特定した指導にも使われないとの見解を示した。         

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