京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ

【お詫びと訂正】

本紙七月号で盗用がありました

　京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ編集部が平成19年7月5日に発行しました京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ7月号6面の特集「ＶＦから見える京大発ベンチャーの未来」内の記事「『企業』としての大学」におきまして一部盗用がありました。【10月4日　京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ＝ＵＮＮ】

　本紙記者が執筆した記事『「企業」としての大学』が、平成19年6月12日発行毎日新聞大阪本社夕刊記事「次代をつくる」にて京都大学国際融合創造センター（現・京都大学産官学連携センター）教授・澤田芳郎様が執筆された「大学を一種の企業とみなす立場」「大学自体は富を生まないとする立場」などの見解からの盗用でした。
　このような事態を受けて、京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ編集部では、当該記事を執筆した本紙記者を交えて、事実確認を行いました。その結果、京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ編集部は、このような事態が起こった原因として、以下のような問題点を確認しました。

1．当該記事を執筆した本紙記者が、著作権に関する知識を欠いていたこと。
　当該記事を執筆した本紙記者は、当該記事を執筆する際、澤田様が執筆された記事を参考にして、オリジナルな記事を執筆したつもりでおり、盗用であるとの意識を持っていませんでした。しかし、京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ編集部内で調査した結果、当該記事は本紙記者のオリジナルな記事とは言えず、盗用であるとの判断に至りました。このことから、当該記事を執筆した本紙記者は、著作権に関する基本的な知識を欠いていたと言わざるをえません。

2．当該記事を執筆した本紙記者が、澤田様に約束していた記事の下読みをお願いすることを怠っていたこと。
　当該記事を含め、京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ7月号6面の特集は、当該記事を執筆した記者が作成しました。澤田様には、同特集に関して、取材の協力をしていただきました。その際、出来上がった記事の下読みを澤田様に約束していたのですが、出来上がった記事を澤田様に確認していただく前に本紙を発行するに至りました。これは、当該記事を執筆した本紙記者の怠慢と言わざるをえません。
　今後、明らかになった問題点を基に、再発防止の為の対策を講じて参ります。具体案につきましては、近日中にホームページ上にて発表させて頂きます。
　また、京都大学内に設置していた京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ7月号に関しましては、7月13日午前9時40分までに全て回収致しました。その後、同記事を修正し、9月25日に再度配布を開始致しました。

　澤田芳郎様、毎日新聞社様、読者の皆様、ならびに関係者各位には大変なご迷惑をお掛けしました事を、心よりお詫び申し上げます。

＊9月25日にアップした同内容の記事につきまして、京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ編集部が盗用した記事の掲載元である毎日新聞社様への謝罪の意が不明瞭であると判断した結果、「澤田芳郎様、読者の皆様、ならびに関係者各位には大変なご迷惑をお掛けしました事を、心よりお詫び申し上げます」を「澤田芳郎様、毎日新聞社様、読者の皆様、ならびに関係者各位には大変なご迷惑をお掛けしました事を、心よりお詫び申し上げます」に修正しました。

本紙七月号での盗用を受け勉強会を開催しました

　京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ編集部が平成19年7月5日に発行しました京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ7月号6面の特集「ＶＦから見える京大発ベンチャーの未来」内の記事「『企業』としての大学」におきまして一部盗用があった件に関して、京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ編集部では所属団体であるＵＮＮ関西学生報道連盟と共に再発防止の為の対策を講じるべく話し合いを進め、8月30日にＵＮＮ関西学生報道連盟夏季総会にて勉強会を催しました。【10月4日　京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ＝ＵＮＮ】

ここでは、
・問題の記事作成の経緯
・著作権及び、一般的に公開されている盗用に関する過去の事例
・取材を行うに当たっての基本的なマナー
・編集部内における記事のチェックの必要性
などについて確認、勉強しました。結果、二度とこのようなことを起こさないよう、勉強会で学んだことを基に、京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ編集部全体で繰り返し徹底的に注意喚起を行っていくことで合意しました。

　澤田芳郎様、毎日新聞社様、読者の皆様、ならびに関係者各位には大変なご迷惑をお掛けしました事を、心よりお詫び申し上げます。

●京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ7月号6面特集「ＶＦから見える京大発ベンチャーの未来」内の記事「『企業』としての大学」
　財務省は5月21日、平成18年度の科学研究補助金の配分割合により平成19年度の運営費交付金を再配布。これによると、全国87大学のうち運営費交付金が減少する大学は74大学で、50％以上減少する大学は50大学にのぼった。京大は運営費交付金の増加率が87大学中２位の102・８％と安泰のように見えるが、競争原理に基づく運営費交付金の配分方法を考えたとき、産業界との連携を進め外部資金を獲得することは避けられない道のように思われる。
　このような流れを受けて、積極的に産学連携を進める人々が取るのが「大学を企業と見る立場」だとすると、「大学自体は富を生むべきではない」とする立場がそれに相対する立場となる。大学観は人それぞれ多様であって当然だが、事業に乗りだす学内関係者は大学を「企業」と見なす人々の期待に応えなければならない。大学発ベンチャーと取引を行う企業は、大学発ベンチャーが「企業」であることを前提としているからだ。大学発ベンチャーが濫立する今、「○○大学発」のネームバリューだけでは通用しないのだ。

●平成19年6月12日発行毎日新聞大阪本社夕刊記事「次代をつくる」より、上記記事と内容が酷似している部分
第1の大学観は大学を一種の企業とみなします。（中略）第2の大学観は大学自体は富を生まないと考えます。

●訂正記事
　財務省は5月21日、平成18年度の科学研究補助金の配分割合により平成19年度の運営費交付金を再配布。これによると、全国87大学のうち運営費交付金が減少する大学は74大学で、50％以上減少する大学は50大学にのぼった。京大は運営費交付金の増加率が87大学中２位の102・８％と安泰のように見えるが、競争原理に基づく運営費交付金の配分方法を考えたとき、産業界との連携を進め外部資金を獲得することは避けられない道のように思われる。
　京大産官学連携センターの澤田芳郎教授によると、積極的に産学連携を進める人々が取るのが「大学を一種の企業」と見なす立場で、「大学自体は富を生まない」とする立場がそれに相対する立場となる。「大学観はいろいろあっていいし、とすれば衝突もある程度やむをえない」（澤田さん）。しかし、事業に乗りだす学内関係者は大学を「企業」と見なす人々の期待に応えなければならない。大学発ベンチャーと取引を行う企業は、大学発ベンチャーが「企業」であることを前提としているからだ。

＊9月30日にアップした同内容の記事につきまして、京都大学ＥＸＰＲＥＳＳ編集部が盗用した記事の掲載元である毎日新聞社様への謝罪の意が不明瞭であると判断した結果、「澤田芳郎様、読者の皆様、ならびに関係者各位には大変なご迷惑をお掛けしました事を、心よりお詫び申し上げます」を「澤田芳郎様、毎日新聞社様、読者の皆様、ならびに関係者各位には大変なご迷惑をお掛けしました事を、心よりお詫び申し上げます」に修正しました。