阪大教授が研究費を不正プール
4年間で総額約1千百万
阪大は、11月12日、阪大所属の教授が平成13年から16年にかけて獲得した研究費のうち、総額約１千百万円を預け金として取引会社に不正プールしていたと発表した。教授には平成17年10月の債務残高調査で不正の疑惑がかかり、阪大は独自に調査委員会を立ち上げ、教授から3回、取引会社から6回の事情聴取を行った。教授は不正プールを認めており、研究費の私的流用は行われていない。【11月30日 大阪大学ＰＯＳＴ】 教授は、特定の取引会社におおよその金額を指示し、架空の取引伝票を提出させ、大学に代金を支払わせて、研究費を不正プールしていた。教授は、平成13年に大型予算を獲得し、科学研究費補助金を優先的に執行した結果、獲得予算全てを執行することができずに一部を預け金とした。その他、企業との共同研究等の予算も、将来研究室で使用する予定の物品購入に充てるため、預け金にするなどして、4年間で約1千百万円を不正プールした。 調査委員会は、今年８月に結果を報告書にまとめ、同問題の主な原因を「モラル及びコンプライアンス（法令順守）の欠如」と分析し、阪大は、取引会社に取引停止の処分を言い渡した。教授の処分は、部局の教授会が処分内容を決定し、教授が受諾すれば、12月19日に開催予定の教育研究評議会で審議され、正式に決定する。教授会の処分内容に教授が不服を申し立てれば、不服審査委員会が設置され、量刑が妥当かどうか審査される。 この問題を受け、阪大は、平成18年1月に教授の所属する部局に専属の事務部を整備、また公的研究費の管理、監査に関するプロジェクトチームを結成し、今年11月に外部資金取り扱いに関する規程を作成した。教授は預け金全てを返還する予定で、現時点では、約半分を文科省や民間企業へ返還している。調査委員会の事務を担当した監査室は「今後は、がんじがらめにして公正な取引をやっていきたい」とした。【中村翔】
