減災カフェ
多面的な被災地支援目指して議論
減災カフェ「被災地・被災者を支援するとは？」が12月12日、豊中キャンパス基礎工学部J棟1階のCSCDオレンジショップで行われた。カフェは、あるテーマに基づき参加者らが自由に議論する場。今回は、滋賀県高島市社会福祉協議会（以下、社協）の井岡さんが能登半島地震、新潟中越沖地震被災地で行った支援、問題点などを発表。その後は学生、専門家、社会人など様々な立場の参加者が意見交換し、よりよい被災地支援を探った。【12月15日 大阪大学ＰＯＳＴ】
社協は被災地に災害ボランティアセンターを設置し、被災地に入るボランティアの仲介などをしている。井岡さんは柏崎市災害ボランティアセンターで、「災害報道の中心となった地域にボランティアも偏る」、「仮設住宅が地震発生後約1か月で建設されるなど行政サービスの効率があがる一方、被災者地震が被災したことを受け入れ、今後を考えていくには時間がかかる」など様々な課題を発見した。現地での経験を踏まえ、井岡さんは被災地支援に関して、「被災者数や全壊戸数の差ではなく、被災者一人一人を見る大切さ」や「地域の特性に合わせた支援」を行う必要性を訴えた。
その後の議論では、参加者らは自由に意見を交わした。宮本匠さん（人間科学研究科・修士1年）は被災地の復興支援について研究している。被災地支援に関して「毎年花火大会を行ってきた中越地震被災地の村は、地震後もみんなで声をかけあって逃げたり、助け合ったりするなどして、復興が順調だった」という例を挙げ、未然に街作りの土壌を築くことの大切さを述べた。中学教科書の編集に携わる奥村貴さんは初めて減災カフェに参加した。終了後、奥村さんは「経験からしか得られない情報、価値観を吸収できた。花火大会の例についても復旧に役立つという認識は一般の感覚だと持たない。このような具体的な情報も防災教育にいかしていきたい」と話した。井岡さんは「様々な立場の人の意見を聞いた。NPO、ボランティアと一緒にそれぞれの強みを活かしながら取り組んでいきたい」と今後に意欲を見せた。【中村翔】
