10月31日、北朝鮮の六カ国協議への復帰を示唆するニュースが世界中に配信された。北朝鮮問題が新たな局面を迎えようとしている中、阪大POSTではアンケートを実施。阪大生の北朝鮮問題に対する意識を調査した。
　北朝鮮問題について関心があると答えた人は実に9割。ほとんどの人がこの問題の動向に注目しているという結果が出た。しかし、日本周辺、もしくは日本国内での核による被害の可能性を考えると、特に驚くべき数字ではないかもしれない。
　北朝鮮の核兵器の脅威に関する質問では、長い目で見て脅威が41.8％、差し迫った脅威が38.1％、と票が割れる結果となった。長い目で見て脅威と答えた人は「さすがにまだ核ミサイルは発射しない」「核兵器を使ったら北朝鮮はアメリカに滅ぼされる」など近い将来での核兵器発射の可能性を否定する意見が目立った。さらに「実用的な核兵器を持ったら、暴発の危険性が高まる」と行動が読めない恐怖とともに技術的な進歩による脅威の増大を指摘する意見も見られた。一方、差し迫った脅威と答えた人が理由としてあげた中で一番多かったのが、自分たちを標的とする核兵器が近くにあることの恐怖だ。「放射能漏れが恐い」「何するか分からない」核兵器の発射はもちろん、放射能漏れを懸念する声も聞かれた。票は割れたが、どちらの回答をしたにしろ、実体の見えない北朝鮮に対する恐怖を多くの人が持っているようだ。
　また、日本の経済制裁についての質問では過半数の人が「妥当」と回答。しかし、その回答理由としては「よくわからないから」が最も多かった。確かに経済制裁に関しては専門的な知識が無くては、評価することは難しいかもしれない。それでもしっかりと分析してくれた学生の意見もあった。「経済的に打撃を与えて威嚇することは重要だと思う。国際社会に『強き日本』をアピールするのは日本にとってプラス」とのこと。
　学生にはどうすることもできない問題かもしれない。それでも、国際社会の緊迫は続く。【06年11月　阪大POST】