今年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられ、大阪大生協の店舗や食堂における商品価格も上がる。阪大生協専務理事の岡田憲明さんは「今後どうにかしたい」と話すが、学生の負担を軽減する取り組みは望めない状況にある。
岡田さんによると、書籍や食品、日用雑貨など、仕入れた商品を販売する場合は消費税率8%を転嫁することになるという。食堂も同じく消費税率8%の価格で の販売となる。量を減らせば従来の価格での販売は可能だが、食材の仕入れ先やレシピを京都、大阪、兵庫の大学生協仕入機構(事業連合)で統一しているた め、量を増減させるレシピ変更は難しい。
また、豊中キャンパスの大阪王将や吹田キャンパスのセブン-イレブンなど、学内に競合が多いため阪大生協の経営は厳しい状況だという。「増税分の負担を減らして提供することは難しい」と岡田さんは話した。
食堂における消費税率の引き上げに伴い、価格に端数が生じる。例えば、今年3月までは60円で販売していたものが、4月からは61円や62円での販売とな る。そのため現金での支払いがこれまでより面倒になってしまう。ICカードでの支払いが推奨されているが、およそ23,000人の阪大生協組合員のうち、 ICカードを持っているのは15,000人ほど。岡田さんは「現在ICカードを持っていない人でも、組合員であれば発行できる。ICカードで支払いをした 場合にポイントを還元するサービスも継続していくので、活用してほしい」とICカードの積極的な利用を呼びかける。 【根原直希】