調査は11月17日から全国の国立大学84校に対して行われ、63校から回答を得、12月11日に報告された。
「今回の事件を機に大麻問題を何らかの委員会で議論したか」という問いに対し、29大学が「議論していない」と回答。「議論した」と答えた25校を上回っ た。阪大保健管理センターでも「特に議題に上がっていない」と、大麻に関してそれほど積極的な対応をとっていないことがわかる。

こうし た背景には「大学のイメージダウンにつながる恐れがありHPのトップページにはのせられない」といった大麻問題をタブー視する声や、「モラルの問題であ り、健康問題にいたる前の問題である」と、保健センターとして対応すべき範囲を超えているとの意識が見え隠れする。

しかし、一方で「事 件に学生が関与していた場合の対処方について他校の対応を参考にしたい」という意見や、「幅広い横の連携が必要だと思う」といった声も各大学から出てきて いる。阪大保健管理センターの職員も「提案をする時は他校の対応を参考にするため、(こうしたアンケート結果などで)他校の実態が分かると対策が取りやす い」と話す。

「薬物依存は大学内で処理できない問題」。確かに大学だけでは手に負えない大きな問題かもしれない。しかし、だからと言っ て何も対策を立てなければ事態の改善は見込めない。警察、保健福祉センター、青少年課など学外との連携はもちろん、大学間の「幅広い横の連携」をとること が今必要とされているのではないか。今回のアンケート調査の結果をぜひ有意義に活用してもらいたい。