今年2月に国会で承認された2012年度補正予算で、京大に292億円、阪大に166億円、東京大に417億円、東北大に125億円の配分が決定した。大学発ベンチャーなど、リスクの高い営利企業に直接出資を可能とすることが目的だ。  しかし、現在の国立大学法人法は関連研究所のような技術移転機関以外への直接出資を禁じている。出資が可能となるのは2014年通常国会での同法改正後となる見通し。阪大の関係者は「いきなりこんな多額の補助金をもらっても、有効活用するのは難しい。支給時期をよく考えてもらいたかった」と話した。