パネルディスカッションをする登壇者ら(撮影=田中穂乃香)

 大阪大共創機構社学共創本部は9月1日、大阪大学会館で社学共創連続セミナー第1回「防災のある街へ 大阪府北部地震をふまえた北摂地域防災」を開いた。セミナーでは、阪大の教授らが今年6月の大阪府北部地震発生のメカニズムや阪大に通う外国人留学生の避難行動などについて講演。地域住民や大学関係者ら約140人が参加した。

 大阪府北部地震の際、自治体が設置した避難所に避難してきた人の大半は留学生だった。国際教育交流センターの後藤厳寛(たけひろ)特任准教授は、「留学生の中には礼拝や食事など日本人とは違う文化を持つ人がいることを理解して避難所運営をしていかなければならない。今後、どのようにして災害や避難の情報を伝えていくかなど課題は山積している」と指摘。「留学生が安心して避難所で過ごすためには、日ごろから地域内で学生たちと交流することや異文化理解への取り組みが必要だ」と話した。参加者はメモを取り、熱心に講演を聴いていた。

 工学研究科の横田隆司教授は、災害が激甚化し、これまでの災害経験は通用しなくなっているとして「自分の身には災害がこれまで起こらなかったからこれからも起こらないという考え方ではなく、これまでは起こらなかったこともこれからは起こるという考え方に改めなくてはいけない」と訴えた。

 社学共創連続セミナーは、地域住民に、大学での研究や活動に対して関心を持ってもらい、地域社会との連携を深めていこうと開催されている。セミナーは年度内に5回ほど行われる予定。

 【田中穂乃香、写真も】