ハラスメントと認定された教授の言動など

 大阪大は2月22日、研究室のスタッフに対しハラスメント行為をしたとして、国際公共政策研究科の60代の男性教授を3カ月の停職処分としたと発表した。処分は同日付け。阪大は教授の氏名を明らかにしていない。

 阪大によると、教授は2013年度に、研究室のアルバイトや大学院生に対しプロジェクト演習後の懇親会に参加させた上、準備や運営、片付けを強制したとしている。さらに、13年9月には、遠方での研究集会の懇親会の後、女性スタッフのみが宿泊する部屋で、男性も参加した宴会を約2時間開催した。

 研究室スタッフの求人情報と労働実態に乖離(かいり)があることに、不満があるなら辞めればよいとする旨の発言をしたことも明らかになった。

 スタッフがハラスメント相談室に相談し、ハラスメント調査委員会が調査した結果、セクハラやパワハラ、アカハラが複合したハラスメントであると認定した。

 西尾章治郎総長は「教育研究に従事する立場にあるべき者がその資質さえも疑われるような行為に及んでいたことは、誠に遺憾」とするコメントを発表した。

 【山本秀明】