統合構想の資料では、専門知識と外国語運用能力の融合による「国際的人材」養成を目指す旨が主に記されている。また、議論が続いている言語文化研究科（阪大）と言語社会研究科（外大）の再編に関しても言及。主に阪大の言語文化研究科のスタッフから構成される「言語文化専攻」に加え、外大の言語社会研究科のスタッフから構成される「言語社会専攻」を新たに新設する、としている。外国語学部に関する項目では、「外国語学部の地域文化学科と国際文化学科を再編改組し、あらたに外国語学科1学科制とし、24外国語の教育をおこなう。夜間主は社会人教育に特化しつつ再配置する」と記述されている。留学生が関わる組織については、阪大の留学生センターと大阪外大の日本語日本文化教育センターは「明確に異なる性格と機能をもつ学内共同教育研究施設として、当面はそれぞれ独立して存続する」とする。
　また、資料によると、共通教育の企画・運営は大学教育実践センターが行うこととなっており、教育を行う場所は当面「新外国語学部→箕面キャンパス」とされている。また、「専門教育」についても同様に「箕面キャンパス」で行われる。ただし、将来的には「共通教育を行うキャンパスの一元化」を目指している、とする。

●記者の目線
　大学院大学である阪大は、「統合即大学院重点化」の方針を採ることを既に示している。統合構想の骨格として示された資料では、「人材輩出」に関わる記述の多くが大学院関係で、学部レベルの言及は、法学部内の「国際政策学科（仮称）」設置の案、第2外国語（英語を第1外国語と捉えた場合）の増加案のみとなっている。英語を第1外国語としているような表現も「阪大の発想」のように見える。学部生、ことに「旧」外大学部生のカリキュラムと比較するとどのようなメリットがあるのか、資料からは読みづらい。現在の学部生が統合後の教育課程の影響を受けることはないが、学生に対して「大学院への進学を前提」とする姿勢であるのか、学部教育の位置づけはどうなっているのか、明らかにしていきたい。

【入江敦央】

※記者の目線の表現を数箇所訂正しました。（1/21）
※「配布された資料は現在、学生協議会設立委員会のＨＰで閲覧可能」という下りを削除しました。是永学長が25日、本紙記者、学生協議会設立委員会と会談。学外に向けて情報発信をしたわけではなく、阪大との信義にもとるので削除してほしい、という申し入れを行いました。編集部はこれを受け、該当箇所を削除しています。両大学の情報開示に関する姿勢は、以後取材を通じて明らかにしたいと思います。（1/25）