本紙が11月7日午前に始めた阪大・外大統合協議に関する号外配布が、大学による一時停止処分を受け、中断している。学生課は「統合協議に関する号外配布は大学全体の問題につながるので、配布に当たって学長・副学長の確認が必要になる」と答えている。

　本紙記者が号外の学内掲示にあたり手続きを経るため、学生課に号外紙面を提示。学生課は「事実関係の確認の必要がある」「掲載されている情報のうち、現時点でどこまでが学生に提示していい情報なのか判断がつかない」と回答し、配布を一時取りやめるよう本紙記者に伝えた。大学側は大阪外大ニュース編集部の活動を公認団体の課外活動と捉えており、誤った情報を配信した場合、大学側に責任の所在が回ってくる、とも説明している。
　学生課は総務課に連絡。総務課によると、松田副学長は学内不在だったため副学長の自宅にファックスを送信し、学長は出張中のため本日中の回答はできず、号外への対応は明日（11月8日）の午後以降になる、という。
　配布に当たった本紙記者らは、「停止処分には納得出来ない。理由を明示すべき」「これでは大学側に有利な情報しか伝えられなくなり、報道の公平性が損なわれる」と抗議。しかし、大学側は「明日まで待って欲しい」とさらに強く要請した。
　編集部は一旦対応を協議し、▽8日中に回答がなければ、9日には配布を再開すること▽号外に変更の要請がある場合は、執行部と交渉する場を設けること▽号外配布について一時停止処分を受けた経緯について報道することを条件に7日付けの配布を一時中断した。
　
＜編集部コメント＞
　大学側の要請に屈せざるをえないことは編集部として痛恨の極み。期待して下さった読者のみなさんにお詫び申し上げます。9日中の配布を前提として大学当局と交渉し、交渉内容もすべて報道する予定です。編集部としてはやはり報道の自由、表現の自由に対する重大な挑戦だと感じざるをえません。しかし、編集部員も一学生であり大学当局の要請にはある程度応じざるをえないのが現状です。今回は交渉の場が設置されるので、その場で学生報道や情報公開に対する大学側の態度の問題点について、執行部の考えを明らかにしていきたいと思います。