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｢年内にはある方向性を｣
阪大との統合問題に学長が言及
両大学は11月に「両大学の核を残しつつ、両大学の資源を結集して、1ないしは2つの新しい組織（学部・研究科）を創設することの検討」、「言語教育．研究の融合の検討」、「再編・統合した場合の新しい大学の構造についての検討」の3点で議論を深めることを確認。 その後は「両大学の核は何か」つまり譲れないポイントは何か双方理解しあう「情報の共有化」が交渉の中心だった。この中で大阪外大は「24言語の4年一貫教育」と「大学院での言語を基底とする地域研究」という「外大の核」を説明。阪大側の大方の理解を得た。 その上で、双方からの具体的な提案に議論の軸が移った。具体的な提案内容について松田副学長は「協議の最中なので公表をひかえさせていただきたい。一定の結論が出てから公表します」と、ある段階ごとに知らせるとした。「文字どおり交渉が始まった」と副学長。今は「（両大学の提案を）つき合わせている」という。 是永学長は、「今は実りある協議をして、成案を得ることを目的にしている」と、積極的な姿勢を示した。また統合のメリットについて、「学生にとっても授業科目のバリエーションが増え、他の学生との交流も増える」と話している。 〈これまでの経緯〉 連絡協議会は法人化後の達成目標の中期計画・中期目標をもとに昨年5月に設置され、3月8日まで計10回実施されてきた。当初は阪大側の統合へ向けた態度が明確でなかったが、7月末に宮原総長が外大の教育研究評議会を訪問。「過去を水に流して」白紙から協議に取り組むと前向きな姿勢を示した。このことで「統合の可能性を探る」協議がスタートした。 協議の中では「理想論を話し合っただけ」としながらも、新しい大学の構造についても言及された。しかし松田副学長は「大学の構造よりも、統合した場合の中身について議論を深めている段階」と、「外枠」に関しての詳しい内容は全く話し合われていないという。その他では、両大学の共通教育（外国語・非外国語）についてなど、情報の共有を図っている。3月8日に行われた協議会では、阪大から学部・研究科・その他レベルの包括的な提案があり、これに対し外大からも包括的な見解を示した。 大阪外大側は夏休み期間に外大の各専攻語など30セクション全てに対して「統合についての」ヒアリングを実施。まだ具体的な構想が出されていない段階だったが、その中で上記の「外大の核」を共通認識として確認。学生に向けては間谷祭で統合に関する討論会を実施。また4月に発行される広報紙「ひろば」でも学長から現状が報告される。 一方、統合協議が進む背景には政府に「単科大の再編」の方針が根強く残っていることも影響している。これまでに国立大は神戸大と神戸商船大など12組が統合。しかし、学生規模の違いから単なる吸収合併が多数を占めた。仮に阪大と大阪外大が統合すれば、過去再大規模となる。また、阪大は旧帝大、大阪外大は大阪外国語学校、大阪外事専門学校と84年の歴史を経ており、このことからも今回の協議は注目されている。 【関連記事】 このページのトップへ 大阪外大新聞トップページに戻る。 ご意見・ご感想は こちらまで。 記事の無断転載を禁じます（ｃ）大阪外大ニュース編集部 |