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来年度から授業料値上げへ
標準額引き上げを受け
昨年の法人化で、国立大は国が定める「標準額」の上限を10%として、各大学で授業料を決められるようになった。よって、標準額が引き上げられても現在の額に据え置きすることも可能。しかし、据え置きするとしても、大学は標準額から計算した額を国に納めなければならない。また、標準額が引き上げられることにより、大学は自己収入が上がったとみなされ、国からの運営交付金(予算)は減額されるという。このため、値上げしない場合は更なる減収は避けられない。 是永学長は「今の教育研究を維持するためにはやむをえない」と値上げの理由について話す。その一方で、「日本の人文系の高等教育を守り育てていこうとする姿勢が見えない」とこの方針を批判した。 値上げを受け、学生からは「仕方がない」とする一方で「授業料が上がっても何も変わらないのでは」との意見も。また、「これから先国立大もどんどん変わっていって経営難になる大学も出てくるんだろうなあ、と思うとちょっと心配」と外大の将来を危惧する声も聞かれた。
【新川佳那恵】
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