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「双方メリットのあるものに」と学長
最も大きな変化は単位互換など「連携」を模索する場だった「連絡協議会」が「統合」を話し合うものになることだ。ただ学内でも「そのことは初めて聞いた」（複数教職員）や「教授会でも話し合われてない」（複数教員）など議論の煮詰まりがない状態。このため、学長は夏休みをかけて各専攻語代表に統合問題へのヒアリングを実施するという。 国立大はこれまでに昨秋の神戸大と神戸商船大など12組が統合。学生約2万人の阪大と約4000人の大阪外大が統合すれば過去最大規模となる。 統合でより変化が出るのは規模の小さい大阪外大だ。特に学生が関わる面となると一般教養科目がカギとなる。1年時から行われる専門の語学教育と一般教養科目を阪大側にどう振り分けるか。現在、単位互換は実施されているが、専攻語の時間割と阪大キャンパスへの移動時間などから利用者は低迷している。先例となる神戸大と神戸商船大の場合、統合によって神船大（海事科学部と改称）の新入生は主に神戸大（六甲台キャンパス）で1・2年の間に一般教養課程を受講。主に3・4年で神船大のキャンパスで専門科目を受けるというカリキュラムになっている。 また、統合推進の話を聞いたある外大生は「外大の特色が消えるような気がするが、仕方ない」「外大にとっては経営的にはメリットだが学術的にはデメリットかもしれない」「阪大側の明確なメリットが分からない」など意見が相次いだ。 |