中期目標に具体的数値を 国立大法人評価委、各校に再検討求める 　文科省の国立大学法人評価委員会は1月21日分科会を開き、各国立大が提出した 6年間の中期目標・中期計画の素案について再検討するよう促す方針をまとめた。 27日の総会で決定する予定。【1月21日　ＵＮＮ】 　中期目標・計画は、大学が法人化後の運営方針などについて独自で策定したもの だが、評価委員会は「財務内容」「業務運営の効率化」「社会との連携」などの項 目に具体的な数値目標が少ないとして再検討を求める。社会への説明責任として見 た場合に改善の余地があるとした。 　再検討の方針が固まった12月の時点で、是永学長は同委員会の決定に対し「文科省 は、当初抽象的な記述にするよう国立大に指導していたのだが。ともかく1月に指示が出次第、対応したい」と話している。 【吉永智哉】 このページのトップへ 大阪外大新聞トップページに戻る。 ご意見・ご感想は こちらまで。 記事の無断転載を禁じます（ｃ）大阪外大ニュース編集部