|
学長インタビュー
授業料について、04年度は現状維持の方針を固めた。学長は「04年度予算について03年度と同規模を保証されたため、当分上げる理由がない」と話した。国立大学の予算は国からの運営費交付金でまかなわれているが、財務省が法人化以降、毎年削減する方針を示している。これに国立大学協会は反発し、見直しを求める要望書を文科省に提出した。是永学長は「交付金の削減はある程度しかたないが、現在財務省が示している方針は法人化の主旨と異なる」と意見を述べたうえで、交付金が削減されれば「各国立大学とも授業料増額を検討しなければならなくなるかもしれない」とした。 一方、学科の再編については「あせってやる必要はなく、議論を深めたい」との方針を示し、決定時期にも言及しなかった。予算縮小の可能性がある中で、「現有教職員の雇用確保が最優先」とした。再編は「現状のスタッフで何ができるか」を今後議論していくという。 法人化以降、言語教育について厳しい「到達度評価」を導入する。卒業試験制度や進級についても明確な基準を設ける。導入理由は「言語教育の国際標準化」を確立するためだ。１月中には各専攻語できちんとした形がまとまるという。時期は「できるところから今すぐにでも」だ。 【吉永智哉】 このページのトップへ 大阪外大新聞トップページに戻る。 ご意見・ご感想は こちらまで。 記事の無断転載を禁じます（ｃ）大阪外大ニュース編集部 |