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中国から23人が帰国
掲示によると、感染地域からの帰国者は一度、保健管理センターの太田妙子教授に連絡をとり、ＳＡＲＳの潜伏期間といわれる10日間は自宅待機するよう要請している。 中国などへの留学にも影響が出ている。大学側によると、4月時点で中国で留学中とされる学生は43人。その保護者には4月25日付けで、休学を取りやめ今年度前期に復学するための大学側の対応をまとめた通知文を送付。また、5月1日には在中国日本大使館領事部より発表された、帰国検討通知を同じく保護者に送付した。 これを受け5月8日までに、43人中23人が帰国。一方で20人が現地にとどまり、今のところ様子をみているという。また、帰国した23人のうち8人が復学の意思を示している。また、この43人とは別に4月から渡航予定だった8人は感染拡大を受け、渡航を自主的に取りやめていたこともわかった。 中国以外の地域については、モンゴル、シンガポール、台湾、カナダに関しては5月12日までに各専攻語に渡航状況の調査を依頼。その結果、現地に留学しているとされる学生は、モンゴル5人、台湾4人などとなっている。一方で、国際交流協定に基づく短期留学プログラムについて大学側は「今年度は派遣がないため、影響はない」としている。 また「今後なんらかの影響が出た場合は、そのつど考える」とコメントした。 【吉永智哉】 このページのトップへ ニュース見出し一覧に戻る。 ご意見・ご感想は こちらまで。 記事の無断転載を禁じます（ｃ）大阪外大ニュース編集部 |