南丹の廃校舎にビジネス拠点――産官学連携、学生起業支援も

 同志社大や南丹市、NEC(日本電気)など産官学の8団体でつくる地域ビジネス研究会は5月、起業支援サテライトオフィスセンター「Soi(ソイ)」を南丹市の旧西本梅小学校内に開設した。企業を誘致して、ビジネスの拠点を都市部から南丹市に移すことや学生の起業をサポートする。

 センターはビジネス事業者と地方の双方にメリットのある支援を行っている。センターを活用することで企業は地方でビジネスの基盤を築くことができ、学生は都市部よりも自由にアイデアを実現できる。

 旧校舎の3階部分を利用しているセンター。理科室や図工室を改装したオフィスは、全部で6部屋ある。うち2部屋は事務局やセミナーなどを開く多目的ルームとして使い、残りはビジネス事業者を招く予定だ。

 施設の利用料金は1日2千円から。学生にも使いやすい料金設定だ。同研究会に参加する同志社大公共サービス研究センターの真山達志教授(政策実施研究)は「Soiを利用する企業が学生とコラボ企画を立ち上げる可能性もある。新しいビジネスモデルに関心のある学生はそういった企画にもぜひ参加してほしい」と期待を込め「今後、ICT(情報通信技術)を使って、地域社会をつなぐようなイベントも開きたい」と話す。

 地方には高齢者の孤立や交通の便、観光事業の衰退などの問題がある。同研究会ではこうした問題に対して、地域の特色を生かしたビジネスや社会サービスの構築によって解決を目指す。

 真山教授は「今回の研究会の活動はあくまでも地域やビジネス進出を支援する取り組みの一つ。Soiの支援を続けつつも、新しいビジネスモデルの開発にも着手したい」と意気込む。センターを運営する阿久津泰紀さんは「企業はもちろん、今後の未来を担う若い世代にもぜひ活用してほしい」と話した。                                        【湊卓也】

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