無許可ごみ収集で補助金25%減——新規減額は同志社のみ

 学校法人同志社が京都市の許可を得ず、大学施設などのごみを収集・運搬したとされる事件を受け、日本私立学校振興・共済事業団は3月14日、管理運営が不適正だったとして同志社への2016年度分の補助金を25%減額すると発表した。新たに交付額が減った法人は同志社のみだった。

 交付額は昨年より約7億9千万円少ない約23億3千万円。来年は運営の改善状況をみて、交付額を判断する。

 ごみ処理に関わった法人の運営や職員の刑事処分が理由で、同志社大と同志社女子大が対象。昨年1月施設課などに家宅捜索があり、同年に廃棄物処理法違反の罪で元施設部長も罰金の略式命令を受けた。

 事業団は私立大などを設置する学校法人に、毎年国からの補助金を配分。教育研究条件の維持向上や学生の経済的負担の軽減、大学経営の健全性向上を目的に学校の経費を学生数など規模に応じて補助する。補助金は3月中に各学校法人に交付される。                                            【山中秀祐】

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