原子力規制委員会は２月13日の会議で規制を改正し、実用炉以外の原子力施設を持つ大学や研究機関に、施設を常時出入りできる学生や研究者を対象として個人の信頼性確認をするよう義務付けた。

　対象となるのは東京大、京都大、近畿大、日本原子力研究開発機構の試験研究用の原子炉など計13事業者18施設。核物質の外部への運び出しや研究者に成り済ましたテロリストの侵入を防ぐことが目的。身分や経歴に偽りがないか、犯罪を行う可能性がある団体と接点がないかなどを審査する。性格や行動面の特徴を把握するために面接や適性検査も実施される。

　改正案は昨年11月に取りまとめた後、意見を公募していた。学生を個人の信頼性確認の対象にすることへ抵抗の声もあったが、規制委は学生を対象とするかどうかは各事業者が判断し、必ずしも全ての学生に実施するわけではないとしている。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も核テロ対策として、他人の同伴なしで立ち入れる者への信頼性確認を実施するよう勧告している。【川村仁乃】