文部科学省は、２０１７年の就職活動の実態を把握するため全国の大学、短大と企業へアンケート調査を実施した結果を公開した。
　面接と学生の学業日程が重なり、大学が直接企業に相談した場合に「ほぼ全ての企業で対応してくれた」という回答が半分を超え、16年調査の39・5％から増加した。企業側も、学生から日程調整の相談を受けた際ほぼ全ての学生に対応したと答えたのが81・2％で16年調査から増加。学生に対し配慮する姿勢が強まっていることが分かった。
　一方、大学などのうち40・1％の機関で、学生から就活でハラスメントを受けたと相談があったという。内々定の段階で内定承諾書の提出を求めるなど、就活の終了を迫る内容が多かった。
　広報活動開始が３月１日以降となり就活の時期が全体的に繰り下げられていることに関しては「学生が学部３年次の後期試験に落ち着いて取り組めるようになった」など肯定的意見が増えたものの「実質的な選考活動を早期に開始する企業があったことで、学生の就職活動に混乱が生じた」などの回答も見られた。【垣内勇哉】