大阪大は１２月１３日、教育用計算機システムに不正アクセスがあり、約７万件の教職員や学生の個人情報が流出したと発表した。１月５日現在、二次被害は確認されていない。
　大学ウェブサイトによると不正アクセスがあったのは２０１７年５月１８日～７月４日。教員のＩＤを使ってシステム内部に不正プログラムを仕掛け、システム管理者のＩＤを盗んだ。
　流出した教職員や学生の個人情報は、ＩＤや名前、メールアドレスなど、過去に大学に所属した教職員や学生の情報も含め計６万９５４９件。
　流出した個人情報のうち、教職員５９人のＩＤを使用した不正ログインがあり、教職員のメールに含まれる個人情報１万１５５８件が流出した可能性がある。
　阪大はウェブサイトで「関係者の皆さまには多大なご迷惑をお掛けすることとなり、深くおわび申し上げます」と謝罪。西尾章治郎総長は「学内の重要情報を守るため、セキュリティーの強化に努める」とコメントした。
　阪大では、過去にも個人情報の流出が起きている。１２年には生命機能研究科の准教授が、最大で７１９人分の個人情報が入ったノートパソコンを紛失した。
　また１７年６月にも医学系研究科で不正アクセスがあり、患者の個人情報が流出したばかり。阪大は研修や会議、学内通知などで、教職員への啓発を行ってきた。
　個人情報の保護徹底を図ってきた中発覚した今回の流出。さらなるセキュリティーの強化が求められる。【山本秀明】