世界最高水準の教育・研究活動が期待される国立大を文部科学相が指定し支援する「指定国立大」事業に、京都大、大阪大など７大学が申請した。
　国内トップレベルの大学に対し、授業料設定の柔軟化などの規制緩和を認め、国際的な研究・人材育成拠点として世界水準で競い合わせる制度。指定は今年夏ごろを予定しているという。
　指定を受けた大学は、国からの運営交付金の確保など資金面での支援を受けられる。柔軟な給与設計や大学発ベンチャーの設立要件緩和など特例が適用され、高い報酬で優秀な研究者を集めることができると期待される。文科省は規制緩和について「可能な限り対応することが必要である」とし、申請した各大学の構想に合わせた制度変更も視野に入れた。
　さらに大学院生を「研究を支える人材」と捉えて支援する取り組みも必要との考え方を提示。具体例として、大学院生への経済的支援などを挙げた。
　申請したのは他に東北大、東京大、東京工業大、一橋大、名古屋大。旧帝大では九州大と北海道大が申請を見送った。文科省は申請の要件を「研究力」「社会との連携」「国際協働」の３領域で、科学研究費の獲得状況や国際共著論文比率など計八つの項目を設け、各領域で一つ以上の項目が国内１０指に入ることとしていた。
　各大学は申請時に海外の有力大学の状況を参考に独自の目標を設定した上で、人材育成や研究力の強化、社会連携の促進など６項目を柱に将来の構想を練り、明示しなければならない。文科省は大学の申請書や現地視察、ヒアリングを通し、教育など要件に含まれなかった面も審査する。
　指定大学の決定後も６年ごとに募集を行い、申請を受け付ける予定。一度指定されれば再び審査を受ける必要はないが、目標の達成が不十分と判断されれば指定が取り消される可能性もあるという　
【垣内勇哉】