大学や研究機関が軍事防衛研究を行う「軍学共同研究」に反対する滋賀県内の大学教員らが「軍学共同反対滋賀連絡会」を２月に設立した。「ふるさとを軍事研究の場にさせない」をスローガンに署名活動を進め、県民と共に軍事防衛研究をしないよう呼び掛ける。都道府県単位で反対に取り組むのは全国で初めて。
　軍事防衛と民生の両方に使える「デュアルユース（両用）技術」を巡り、防衛省は「安全保障技術研究推進制度」を２０１５年度に始めた。制度には２年間で大学から延べ８１件の応募があり、９件が採択された。県内では、滋賀県立大が応募を検討していたと報道されている。会は国内の軍事防衛に関する研究資金が増加していることを懸念しているという。
　事務局の近藤学滋賀大名誉教授は防衛省の制度を「国から大学に支給される運営費交付金の減額が続き、資金難に陥っている研究者心理に付け込んだもの」と非難している。
　会の結成を呼び掛けた成瀬龍夫元滋賀大学長は「理系と関係なく、一人一人が軍事研究の意味を考えてほしい」と語った。