「労働基準法等の一部を改正する法律案」　学生ユニオンが反対声明

　関西の大学生による労働組合「関西学生アルバイトユニオン」は12日、大阪市内で記者会見を開いた。今回、同組合を含む5つの学生労働組合は、労働基準法等の一部を改正する法律案の廃案を求める共同声明を発表。本法案は学生に対しても深刻な影響があると指摘している。

　そもそも今回の法改正案は、働いた時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」の導入が目的だ。制度の対象者は年収1075万円以上となっている。一見すると、学生には縁がない内容だ。しかし、同組合は学生にもたらす影響について、就職後の長時間労働や奨学金返済の困難化などを挙げている。

　そのうえで、「働く時間と賃金との『切り離し』を拡大することは、これから就職する学生を含め、ますます多くの労働者に長時間労働を強いることとなり、増加する若年層の過労自殺に拍車をかける」、「過労による労働能力の低下や喪失のリスクを高め、奨学金返済をより一層困難にすることは明白」などと主張した。