昨年秋の大阪市長選挙で大阪維新の会により、両大の一体経営、さらには重複する学部の整理や、教育学部の設置などが掲げられた。大阪維新の会の橋下徹代表が市長に当選、就任したことで、統合への動きが本格化。2月1日には法人統合検討協議会が初めて開かれ、法人統合の課題や（両大の）今後の在り方などについて意見交換がなされるなど、経営統合への動きが本格化している。経営面以外の計画は検討段階に入っていないが、大阪市の担当者は、「（維新の会の）マニフェストから考えると、大学自体も一つに統合する方が現実的なのでは。今後は、経営面以外の具体的な計画を検討する場が設けられることもありうる」と話した。

 　一方、大市大側は異なる姿勢を示している。担当者は、「主導権は行政にあるので、行政がどう判断するかにもよるが、大学同士の統合は現時点では全く考えていない。統合はあくまで『経営』統合と捉えている」と話し、統合後も両大が存続することを強調した。また、HP上では、統合の意義を「法人統合により公立大学として最大規模の2大学を擁する大きな法人が誕生し、効率的な運営が図られる」と説明。このことに大阪市の担当者は「（現時点で）大学側が両大の存続を強調するようなことは、あってほしくない」と話した。

　だた、統合の「相方」となる大府大は、いずれの姿勢にも消極的だ。担当者は「現在は経営統合に関してのみ話し合われている。それ以外のことに関しては現時点では言いようがない」と、大学自体の統合に関して明言を避けた。