リーマンショック以降の内定率の低下していることを受け、京都の中小企業にも目を向けてほしいと京都経済同友会が大学側に依頼。総合的に協力することで合意した。

本年度から企業経営者らを講師として招き、各大学で講義が行わる。講義を受けることで単位も与えられる。会社の情報や就職情報を知らせるのではなく、人材育成・職業教育に焦点を置くという。本格的な内容については未定だが学生にとっては貴重な経験をすることになりそうだ。

 
　京都経済同友会の担当者は、「（職業教育をすることで）京都にはどういう会社があって、社会にどう役立つのか、また中小企業に対する誤解を解いていきたい」と話した。