今回廃止とされた３事業は「大学教育質向上推進事業」、「大学生の就業育成支援事業」、「地域社会の求める人材を養成する大学等連携事業」で、いずれも本来の大学の業務であり、国が支援する必要はないと判断された。さらに第１弾で「予算要求の縮減が必要」と判断されたグローバルＣＯＥプログラムは、「評価結果が反映されていない」、国際化拠点整備事業(グローバル30)は「一旦廃止し、組み直す」と判断され、いずれも厳しい結果となった。

　この結果を受けて、大学側は反発を強めている。グローバル30を採択している、京都大や立命館大など13大学は共通声明を発表。同事業の強化を行政に求めた。

 

　「大学教育質向上推進事業」として今年度「文学士を実質化する」を採択された関西大。学事局の稲田一豊さんは、事業仕分けで同事業が廃止とされたことを受け、「法的な拘束力はない」とし、「打ち切られてしまったからといって、やめるわけにはいかない。すでに始めてしまっている取組は計画の見直しをし、縮小する予定」と話した。しかし「補助金をもらってるからこそ、こういう取り組みが出来るのであって、危惧を抱いている」とも話し、不満を露わにした。

 

　関西学院大では「大学生の就業力育成支援事業」に「社会との接点から事故を磨き高める就業支援」が採択されている。キャリアセンターの弓山大輔さんは「大学として必要なプログラムと考えているので、大学予算の中で継続していく」とし、「規模の縮小は考えるが、これまで行っていた事業へ組み込みリニューアルしていく方針」と話した。

 

 

 

※ＧＰ=教育改革にむけた「優れた取り組み(Good Practice)」。全国から取り組みを募集し、優れた取り組みには補助金などサポートが与えられる。

「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」、「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」の三種があり、 今回仕分けの対象とされたのは教育ＧＰ。