社会学研究科の教授は教え子の大学院生にセクハラ行為を繰り返し行い、拒んだ場合には指導をやめることを示唆していた。今年7月に当該院生の訴えで発覚。同大は調査委員会を設置し事実確認をした上で、11月27日付けで教授を諭旨解職処分とした。教授は事実を認めているという。また、セクハラに該当する行為をしたとして調査中だった別の60歳代の教授は、本人から退職の申し出があり10月31日付けで依頼退職していた。

　同大の上田寛副学長は「被害に遭われた学生・院生に心よりお詫びを申し上げますとともに、学生・院生のみならず、父母、校友、市民をはじめ本学に多大な期待と支援をいただいております皆様に対しまして、それに背く事案が発生しましたことを深くお詫び申し上げます」とコメントした。

○再発防止に向けて

　事態を重く見た同大は、新たに「教育研究に関する行動指針」(仮称)を策定することを発表した。重い社会的責任を負っていることを教職員の共通理解とすることが目的。すでに第1回の議論を開始しており、年度内の設置を目指している。また、ハラスメント防止に関する研修を強化することも発表。年度内に全学部・研究科において実施することを目指している。今後はハラスメント防止のためのリーフレットなど、広報活動にも力を入れていくとしている。

　上田副学長は「研修の実施、啓発活動の充実等の再発防止にむけた取り組みを全学を挙げて推進して参ります」と今後に向けてのコメントを発表した。