平成17年の夏季休暇中にＵＮＮが行った第1回調査では、多くの大学は検査中だった。今回の調査では、ＵＮＮに加盟する全大学を対象に今年2月中旬から3月末にかけて実施。調査の結果、京女大を除く全ての大学で吹き付けアスベストを使用した建物が存在していたことがわかった。

 

　各大学は平成17年ごろから学内施設の吹き付けアスベストの実態調査を実施、文科省からの補助金などで、規制対象となるアスベスト含有材の処理作業を行った。

 

　平成18年9月1日の労働安全衛生法の改正により、それまで「アスベスト含有率1パーセントを超えるもの」を規制対象としていたが、「0.1パーセントを超えるもの」となり、立命では法改正に伴う新たな除去作業を行うこととなった。

 

　今回の調査で、同法の規制を超え、飛散性の高いアスベスト含有材の処理に関して、全ての大学は平成19年までに終えていることがわかった。

 

　一方で、法の規制を満たすなど、飛散性の低いアスベスト含有材に関しては処理を実施していない大学が見られたのが現状だ。学生、教職員に悪影響を及ぼす可能性があるアスベスト問題（注・以下参照）。阪大では「改修の際にアスベストが発見された際、非飛散性のものでも除去する」とし、神女院大、京大では「アスベストを発見次第、随時撤去する」など、法の規制対象とならなくとも、学内アスベスト対策に積極的な意見も見られた。

 

注・アスベスト問題
アスベストは、日本では昭和40年ごろからの高度経済成長期に建物に対して断熱などを目的に使用されていたが、劣化し飛散したアスベストを吸い込むことで数十年の潜伏期間を経て肺癌や悪性中皮腫などの病気を引き起こす可能性が高いことが論文やWHOの報告などから明らかとなった。潜伏期間が終わり始めた近年、アスベストが原因とみられる死亡者の数が増加しつつある。現在、各機関では劣化したアスベストが飛散する恐れのある建物に対し、処理を行っている。

 

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